会 期 の 決 定
5 ◯議長（
岡田健治君） 次に、日程第２ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、去る２月１０日に開会の
議会運営委員会において決定されました本日から３月１６日までの１５日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長（
岡田健治君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
─────────────────────────
議案第６号から議案第３１号まで
7 ◯議長（
岡田健治君） これより、日程第３ 議案第６号 令和４年度立山町
一般会計予算についてから議案第３１号
町道路線の認定及び変更についてまで、以上２６件を一括議題といたします。
提 案 理 由 の 説 明
8 ◯議長（
岡田健治君） 町長より提案理由の説明を求めます。
町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
9 ◯町長（
舟橋貴之君） おはようございます。
本日、ここに令和４年３月
立山町議会定例会が開催されるに当たり、令和４年度当初予算案、令和３年度
補正予算案並びに各議案の概要を説明する前に、今の私の気持ちを申し上げたいと思います。
皆さん、既にご承知のとおり、遠い
東ヨーロッパではございますけども、ロシアが
ウクライナに侵攻して、多くの方々が犠牲になっておられます。戦争の犠牲になった方々に対して、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。
力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。いかなる理由があろうとも、武力でもって他国に侵攻することは、私は許すことができないと思っておりまして、一日でも早くこの戦争を止めるべく、日本を含む多くの政治家の方々がそれぞれの知恵を出して、そして力を合わせて、この戦争を止めてほしいと願うばかりであります。
私の娘がツイッター上で
ウクライナ大使館が募金を受け付けているということを教えてくれました。私どもができることは僅かかもしれませんけども、とにかく火を止めることに、そして火の中で苦しんでいる方々に対して少しでもお役に立てるようにとにかく努力をしていかなければならないというふうに、今思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
１月２５日に告示となった
立山町長選挙について申し上げたいと思います。
私が、８年前と４年前に続き、３期連続で無投票での５期目の当選となったことの感想を
マスコミ各社から求められました。私は、町民の多くから信任されているから無投票になったとは思っておらず、町民に飽きがあるとも感じている。ただし、政治家に最も必要な資質は情熱であり、また私の持ち味であるフットワークが衰えたときは、この職業から離れるときだと決めていると答えたところでございます。
なお、学生時代からの友人でもある
上田英俊代議士は、私への応援演説の中で、舟橋は若い頃からちっとも変わらないと触れていました。
無投票となったことによって、私が
選挙管理委員会に提出した
選挙公報の原稿は印刷されず、全戸に配られることもありませんでした。
唯一選挙戦中に皆さんに見てもらえたものは、
選挙ポスターに記載した「将来世代に責任を果たす。」でありました。
これは２つの施策を意識してのことであります。１つ目は、
二酸化炭素を吸収する森、山間地において、引き続き
地籍調査を進め、間伐など適切に管理・利用し、美しい里山の景観と空気を次世代に引き継ぐことであります。２つ目は、空き家、空き地を減らすことです。特に
相続放棄による所有者不明の土地や建物を減らしたい。
この町から出ていった者の家を、なぜ残った者たちのお金、税金で処理しなければならないのかと、やりきれない思いではありますが、私の権限でやれることは何でもやってみるというスタンスでおります。
それでも、原因を一つ一つ潰していかない限り、空き家は減りません。法令といった壁があるのならば、改正するよう国に働きかけていかなければなりません。当選回数を重ねたことによって
全国町村会の
政務調査会財政副委員長を就任させていただきましたが、
全国町村会という政治力のある組織も活用しながら、厚い壁をこじ開けていきたいと決意を新たにしております。
ところで、４年前の
選挙ポスターには「次世代に過度な負担を残さない。」と書きました。これを実現するための事業が、今議会で提案している（仮称）
防災センター及び児童館の
複合施設の建設であります。老朽化した
公共施設３つ、
町民会館、
町民体育館、年配の方は
勤労者体育館と言ったほうが分かりやすいでしょうが、旧大日町保育所、「
子育て支援センター」と今言っておりますが、これを統合し、総床面積を減らします。そして、
省エネルギー化と
創エネルギーを組み合わせ、７５％以上の
エネルギー使用量を削減する「
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ」、ＺＥＢは「ネット・ゼロ・
エネルギー・ビルディング」でありますが、この
Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢとすることによって、
ランニングコストの低減、つまり次世代への
負担軽減を目指すものであります。
それでは、提出議案の説明を行います。
まず、令和４年度
予算編成に当たっての基本的な考え方について申し上げます。
令和３年度からスタートしました第１０次立山町
総合計画では、「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」を町の将来像とし、
少子高齢化、
地球温暖化、
デジタル化の進展など社会構造の変化に対応できるよう、計画を策定したところでございます。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい
総合計画や
総合戦略を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした
地方創生施策、２０５０年までの
二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながる
グリーン化施策、社会の変化を捉えた
デジタル化施策を進めるほか、子育てや
教育環境の向上、
人口増対策のさらなる充実などに重点を置いた予算としております。
それでは、
歳出予算の概要について申し上げます。
令和４年度
一般会計予算案の総額は１１６億４，３００万円で、前年度当初予算に対して率にして３．７％、額にして４億１，５００万円の増となります。
それでは、第１０次立山町
総合計画に掲げる施策に従い、その内容を説明してまいります。
まず、「防災・防犯・
生活基盤」について申し上げます。
「
防災対策」につきましては、
防災危機管理体制を充実するため、
災害対策本部機能や
避難所機能を有する（仮称）
防災センター及び児童館の整備に引き続き取り組んでまいります。建設工事は令和４年度から６年度までの３か年にわたる
継続事業とし、令和４年度は、
建設予定地である
町民会館の解体や
実施設計に要する費用を計上しております。
令和３年度は、高校生や大学生、
子育て世代など幅広い年代にご参加いただき、ワークショップを開催しながら、施設の在り方について検討を重ねております。
また、町内の
自主防災組織が行う
資機材整備や
避難計画及び
避難所運営計画の作成、実践的な
避難訓練等に対して引き続き支援し、地域における
防災意識の向上と防災力の充実に努めてまいります。
さらに、令和５年度からの富山市との
消防指令業務共同運用に向け、
通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、
消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。また、現在運用している火災や災害発生時における
緊急参集メールの対象に
消防団員を加えることで、迅速な
初動体制の確保につなげてまいります。
弥陀ヶ原火山防災につきましては、山小屋が実施する噴石対策に対して引き続き支援してまいります。
さらに、
道路除雪体制を強化するため、
除雪委託事業者に貸与する
除雪機械を増強するとともに、
除雪作業の新たな担い手が確保できるよう、
免許取得等にかかる費用の一部を補助する
除雪オペレーター育成支援事業を継続し、持続可能な体制の確保に努めてまいります。
「防犯・交通安全・
消費生活の安定」につきましては、冬季の
交通事故を防ぐための曇り
止めカーブミラーの設置や、
運転免許証を返納した高齢者や
障害者手帳をお持ちの方を対象に、町内のタクシーや
町営バス運賃に利用できる、
たてポカードに月額２，０００円分の
交通ポイントを付与する事業を継続いたします。また、引き続き、
町消費生活相談員を配置するなど
消費生活のトラブルの
未然防止や被害の
拡大防止に取り組んでまいります。
「道路の整備」につきましては、国の交付金を活用し、
幹線道路である
町道坂井沢白岩線や
前沢榎線の
歩道整備を進めてまいります。
また、
町道上金剛寺下金剛寺線の整備を推進するほか、
泊東大森線や
上前沢線等において通学路の
カラー舗装を進め、
児童生徒の
安全対策を強化してまいります。
また、安全で快適な
道路環境を維持するため、大日町地内の
道路側溝補修や五百石
道源寺線の
舗装補修などの維持修繕を行うとともに、橋梁点検や白岩橋、第二米道橋などの補修を行い、橋梁の
長寿命化を進めてまいります。
「
公共交通対策」につきましては、
地鉄立山線の活性化のため、引き続き、動く
美術館事業や
連携中枢都市圏事業である親子おでかけ事業、
鉄道施設の
安全対策への支援に取り組んでまいります。
「
土地利用・
市街地整備」につきましては、
国土調査法に基づき、米沢及び五百石の一部において引き続き
地籍調査を実施いたします。また、
不動産登記法で規定されている
筆界特定制度を活用し、
富山地方法務局と連携しながら、境界の明確化を進めてまいります。
「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定
供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、効率的な運営と
健全経営、
住民サービスの向上に努めてまいります。
また、快適な
生活環境の確保と
公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、従来の
合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が
合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の
水洗化率向上を目指してまいります。
農業集落排水事業では、下水道への
接続推進と適正な
維持管理に努めるとともに、令和６年度からの、
地方公営企業法の
財務規定等に基づく
公営企業会計適用への取組を進めてまいります。
続いて、「健康・福祉・子育て」について申し上げます。
まず、「
健康づくり」につきましては、保健・福祉・医療の一体的な施策の展開に努め、
健康寿命の延伸を目指すとともに、引き続き
ワクチン接種をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策を最優先で実施します。
母子保健においては、新たに
子育て支援アプリ情報支援配信サービスを導入するとともに、妊婦への
出産準備祝い金の創設と新生児への
たてポポイントを増額する
誕生お祝い事業を拡充いたします。また、産後
ヘルパー派遣事業の
利用期間を２か月から６か月へと延長し、
子育て支援の強化に取り組みます。このほか、
予防接種においては、
子宮頸がんワクチンについて、国の方針を踏まえ、対象者への
情報提供及び接種に取り組みます。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、
ひとり親家庭、
精神障害者を含む
心身障害等の
医療費助成を行うほか、
高齢者健康診査等受託事業では、
健康診査の実施や、
保険事業及び
介護予防事業と連携して一体的に
健康指導を行い、高齢者の
健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながる
ジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「
地域福祉の推進」につきましては、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いの
まちづくりに向け、令和５年度を始期とする第２期立山町
地域福祉計画の策定に取り組みます。また、
地域福祉の充実に向け、本年４月から「
高齢福祉推進員」を「
地域福祉推進員」へと名称変更するととともに、
活動対象を、高齢者だけでなく、障害を有する方や
ひとり親世帯、
子育て世帯を含めたものへと拡充します。
「
子育て支援・
子育て家庭の福祉」につきましては、引き続き、
新型コロナウイルスの
感染予防対策を講じながら、
子育て支援サービスや
子育て家庭の福祉の充実に努めてまいります。
年間を通じた子どものたちの遊び場の確保として、（仮称）
防災センターに併設する児童館の整備に取り組むほか、
保育環境の充実に向け、老朽化した遊具の補修やブランコの更新などを進めます。
また、
子ども医療費助成を高校生まで拡大するとともに、引き続き、インフルエンザの
予防接種費用の一部を助成し、
子育て世帯の
経済的負担軽減と保健・医療の向上につなげてまいります。
このほか、貧困、ＤＶ、介護等の厳しい
家庭環境の
子どもたちを見つけ出し、手を差し伸べるため、１８歳以下の子どもと、中学生以下の子を持つ
ひとり親等の経済的に厳しい状況の保護者を対象とした専用の
ＬＩＮＥ相談窓口を開設します。
「
高齢者福祉の充実」につきましては、第５期立山町
高齢者保健福祉計画・
成年後見制度利用促進計画及び
中新川広域行政事務組合の第８期
介護保険事業計画に基づき、各種施策を実施します。令和４年度は、これらの計画及び立山町
ヘルスプランに基づき、個人の
介護予防と地域の取組として実施される通いの場において、病気や
介護状態となることの予防を目的に、保健・医療・介護が連携し、
介護予防と
健康づくりの一体的な実施の取組を強化するとともに、
ラジオ体操で明るい健康な
まちづくり宣言を行います。
「障がい者福祉の充実」につきましては、第６期立山町
障害福祉計画及び第２期
障害児福祉計画に基づき、障害のある方が安心して生活を送ることができる
地域づくりを進めます。
また、立山町
自殺対策推進計画に基づき、引き続き中学校での
ＳＯＳ発信出前講座の開催や
ゲートキーパーの養成などに取り組んでまいります。
続いて、「教育・
スポーツ・文化」について申し上げます。
まず、「
学校教育の充実」につきましては、社会の変化を捉えた
教育内容の充実に取り組むとともに、多様化するニーズに応じた支援を行うことで、知・徳・体のバランスの取れた
子どもたちを育成します。
「
学力向上立山プランの推進と
指導体制の整備」につきましては、授業の充実、授業以外の時間を活用した補充・強化、
家庭学習の充実、人的な
教育環境の充実等の
学力向上立山プランを引き続き推進し、
学習内容の定着による
基礎学力の向上を目指します。
また、令和４年度から「読解力」向上３か年
プログラムとして、
雄山中学校と小学校から２校を選定し、
一般社団法人教育のための研究所から講師を派遣していただき、助言等をいただきながら、読解力を高め、
学力向上に取り組みます。
当該プログラム実施の初年度は、
読解力向上に取り組む先進地へ、
町教育委員や
町教育センター職員、
町立小中学校の教員が赴き、視察を通して町の
小中学校で取り入れられる
指導方法等について検討します。また、
プログラム実施期間の３年間、毎年、
小中学校の５年生から中学３年までの全
児童生徒や全教員が、読解力を診断するリーディングスキルテストを受検し、分析結果を各学校の取組に反映させます。このほか、現在
小中学校に配置しているＡＬＴをさらに１名増員するとともに、
中１ギャップを極力少なくするための小中の
連携強化、
放課後学習教室等、授業以外のきめ細かな指導を充実させます。また、教員一人一人が
子どもたちに対して効果的な
教育活動を行えるよう、引き続き教員の
負担軽減に努めてまいります。
また、
ＩＣＴ機器に関する専門知識を有する人材を
雄山中学校を拠点に配置し、これらを効果的に活用した授業や、学校の長期休業に備えた遠隔授業の実施に向けた検討など、
学習環境の改善に取り組んでまいります。
さらに、特別な支援や配慮を要する
児童生徒の
学校生活を支援するためのスタディメイトの配置や、家庭、
スクールカウンセラー、
小中学校等、様々な関係機関はもちろん、民間の
フリースクール等との連携についても研究を進めます。また、経済的な支援が必要な
児童生徒に対して、学用品の一部や給食費の支援、学ぶ意欲と能力のある学生の進学に対する支援などに引き続き取り組んでまいります。
「
教育環境の整備」につきましては、少子化が進む中でも、
児童生徒の安全で快適な
学習環境を維持・向上できるよう、適正な
学校施設の配置・
維持管理を行います。
また、立山町
学校施設の
長寿命化計画、これは平成３０年度策定したところでありますが、これに基づき、
学校施設の計画的な
機能向上と
機能回復に向けた修繕・改修を進めてまいります。
さらに、一定規模の児童数を確保することにより、
子どもたちの良質な
教育環境を維持できるよう、
保護者等の理解を得ながら小学校の適正配置の検討を進めるとともに、
児童生徒の安全な通学手段の確保に向け、引き続きスクールバスの運行や
公共交通機関を利用した通学に対する支援に努めてまいります。
「
青少年健全育成」につきましては、
立山区域地域ぐるみ教育研究会を中心に、学校、家庭、地域、
青少年育成団体等が連携を深め、地域が一体となった青少年の安全確保と
健全育成のための
環境づくりに取り組んでまいります。
「生涯学習の推進」につきましては、
町立公民館に無線による
インターネット接続機器を導入し、
ＩＣＴ機器を活用した生涯
学習講座等を開催できる環境を整備します。また、たてやま
町民カレッジの開催や
図書館サービスを通して、誰もが人とのつながりや学ぶ楽しさを感じることができる
環境づくりに努めるとともに、学びの成果を地域に還元する仕組みを構築します。
「
スポーツの振興」につきましては、子どものうちから
スポーツに親しむことで体力が育まれることから、町民一人一人が自らに合った
スポーツを見つけ、生涯、
スポーツを楽しめるよう、子どもの
スポーツ体験機会の確保や安全に
スポーツを楽しめる
環境づくりを進めてまいります。
また、
町スポーツ少年団が主催する
児童縄跳び大会の開催や小学校と連携した
ボルダリング壁の活用等により、
子どもたちの
体力づくりに取り組める
環境整備に努めてまいります。
「文化・芸術の振興」につきましては、全ての世代が
文化芸術活動に親しめる機会を創出することにより、文化・芸術に携わる人々の裾野を広げてまいります。
また、
町美術展や
町民文化祭の開催等により、日頃の活動の成果を発表する機会を提供いたします。さらに、たてやま
町民カレッジの機会を活用し、文化・芸術に興味がある人々を掘り起こし、生涯の趣味、趣味の域を超えた文化・
芸術活動への参加につなげてまいります。
続いて、「産業・観光」について申し上げます。
まず、「農業の振興」につきましては、
農業生産基盤を強化するため、
基幹用水路の改良や圃場整備に要する費用を支援するとともに、
農業用用水路に防護柵を設置し、
農業用施設の
安全対策を推進するほか、
耕作放棄地解消に向け、
地域住民と連携し、低コストで土地の力を生かした
荒廃農地対策に取り組みます。
また、持続可能な
営農体制の構築を目指し、
新規就農者に対して、国や県の補助金を活用した
農業経営への支援を行うほか、令和３年度から引き続き、
グリーンパーク吉峰内の畑を活用し、
地域おこし協力隊として地域に溶け込みながら
農業技術を習得していただく
農業研修生を募集し、将来、農業で自立、定住していただけるよう支援してまいります。
さらに、
人口増対策にもつながるものとして、就農を希望する若い世代の移住者を受け入れるための法人を新たに設立し、立山町に住み、農業を学べる
仕組みづくりに取り組みます。
また、
富山地区広域圏事務組合で設置する
有害鳥獣焼却施設の供用開始に合わせて、
有害鳥獣捕獲処理に係る体制を整備するとともに、地域が実施する
侵入防止柵設置に対する支援や捕獲に係る報奨金のアップなど、
有害鳥獣害対策の強化に取り組みます。
「商業・
賑わい創出」につきましては、五百石駅前を中心とする
中心市街地のにぎわいを創出するため、
宿泊施設等誘致可能性調査を新たに実施するほか、
包括連携協定を締結している大学と連携しながら、空き家・
空き地調査を実施し、
起業希望者に有効活用していただける物件について調査いたします。また、五百石駅前の空き店舗を活用した
Ｅ－ＢＩＫＥステーションの開設、五百石駅
発着ツアーの開催や
歓迎イベントを開催し、五百石駅を起点とした
交流人口の増加に努めます。
令和元年度からスタートしております
移動販売事業につきましては、
移動販売事業者と連携する
拠点スーパーに対し、必要経費の一部を支援することで、町内の
買物困難者の食料品等の
購入支援や地域の見守り活動の持続可能な体制の確保・維持に努めてまいります。
地域通貨のたてやまポイント、通称「たてポ」につきましては、加入者及び加盟店の増加により、町内で
地域通貨の循環が促進するよう、引き続き支援してまいります。
「企業誘致」につきましては、令和３年度に整備いたしました「サテライトオフィス あらた」への入居につながるよう、マッチングイベントへの参加や進出企業への支援に取り組むほか、優れた立地環境を生かした工場誘致のＰＲ活動を通して、地域経済の活性化や雇用と財源の確保等、経済波及効果の創出につなげてまいります。また、企業立地奨励事業や雇用と転入を奨励する従業員転入促進奨励事業等を継続し、雇用機会の拡大や定住の促進に努めてまいります。
「観光の振興」につきましては、令和２年度に策定いたしました、アウトドアアクティビティーによる観光振興の指針「立山グランドデザイン」に基づき、引き続き、町観光協会によるＥ－ＢＩＫＥを活用したツアーの支援及びレンタル事業を実施します。令和４年度は、立山駅前に開設予定のサテライト観光案内所と五百石駅前
Ｅ－ＢＩＫＥステーションをレンタル拠点とし、町中心部、上東エリア、立山エリアをぐるっと周遊できるサイクリング環境を構築するとともに、株式会社モンベルが全国に展開するジャパンエコトラックに登録し、令和３年度に作成したルートマップや案内看板をベースに、地域の魅力を発信しながら、サイクルツーリズムを推進いたします。また、この取組を広く発信するため、地域版「モンベルフェアｉｎ立山」の開催を検討します。
このほか、中部山岳国立公園内における駐車場に太陽光一体型ＬＥＤ照明を設置し
環境整備を行うなど、上質な観光地となるよう準備を進めます。
また、令和２年９月２９日に雄山高校との間で締結した包括協定に基づき、普通科２年生が実施する「総合的な探究の時間」において、企業経営者や学識経験者等、各分野の第一線で活躍されている方々を講師として招聘するなど、町の観光振興をテーマとした学習支援に引き続き取り組みます。また、ふるさと納税の寄附メニューとなっております雄山高校応援プロジェクトの積立金を活用して、
学校生活の環境向上を支援することで、雄山高校が「選ばれる高校」となるよう、連携を強化してまいります。
「地域資源を活用した特産品の創出支援」につきましては、新たな特産品を発掘し、ふるさと納税の募集サイトに掲載することで、特産品の販路拡大の支援とふるさと納税の寄附額の増加を目指します。
コロナ禍における事業者支援を目的とし、令和３年度に創設したふるさと納税返礼品開発ブラッシュアップ等支援事業補助金を継続し、意欲のある事業者等による魅力的な特産品が生み出されるよう支援してまいります。
続いて、「環境共生・住環境」について申し上げます。
「循環型社会・環境負荷低減」につきましては、令和２年１０月の「２０５０年
二酸化炭素排出量実質ゼロ立山町宣言」の実現に向け、新たに整備する（仮称）
防災センター及び児童館において、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビルディング）の導入に取り組んでまいります。
また、ごみの排出量抑制とリサイクルに引き続き取り組むとともに、環境センターに剪定枝を持ち込まれた方に対するごみ減量活動奨励ポイントの拡大、木質ペレット及びまきストーブを導入した際のポイント付与制度の創設、環境センターにおける貸出し用のチッパー機の導入など、町民と一体となった事業の推進に努めてまいります。
「里地里山の保全・活用」につきましては、森林管理が行われていない里山の森林整備を行い、里山の自然環境の向上と土砂崩れなどの災害発生の防止に努めてまいります。
「森林の保全・林業の振興」につきましては、森林環境譲与税を活用し、町内の森林整備をより加速化するとともに、自伐型林業に取り組む
地域おこし協力隊員を中心として、新たな地域林業の担い手の育成・確保の推進に努めてまいります。
「景観の保全」につきましては、立山町みどり維新の景観
まちづくり条例に基づき、優れた景観を保全するため、引き続き違反広告物のパトロールに取り組んでまいります。
「公園・緑地の整備」につきましては、公園施設の老朽化対策として、都市公園
長寿命化計画に基づき、立山町総合公園の多目的グラウンドにおきまして、陸上トラックを全天候型に改修する工事を実施いたします。
「住宅・空き家対策」につきましては、令和３年度に実施しました空き家実態調査を踏まえ、引き続き、空き家等の所有者の様々な事情に総合的に対応するために空き家相談会を開催するほか、老朽化した空き家の自主的な除却を進めるための除却補助制度について、広報紙やホームページ等により広く町民に周知してまいります。
また、町内の空き家の利活用を促進するため、空き家実態調査の結果を基に、町空き家情報バンクをさらに充実するとともに、空き家バンク登録物件の家財道具の処分に要する経費の一部に対し補助金を交付する事業を引き続き実施いたします。
町営住宅の管理につきましては、令和７年度までに廃止する江崎町営住宅の入居者に対する他の住宅への移転支援を引き続き実施するとともに、
子育て世帯の家賃負担の軽減に取り組みます。
続いて、「地域経営・行政経営」について申し上げます。
「地域コミュニティ強化」につきましては、世帯減少集落のコミュニティ維持に向けた支援として、小規模自治会公民館に対する下水道料金の一部助成を継続するほか、地域力の向上のため地区や地域団体等が行う活動に対し、
地域づくり支援事業補助金制度にて引き続き支援いたします。
「町民総活躍の推進」につきましては、新たな立山町男女共同参画推進条例に基づき男女共同参画推進員の活動を支援してまいります。
「移住定住促進・関係人口の拡大」につきましては、引き続き、移住定住コンシェルジュを配置し、移住フェアへの出展、移住相談、空き物件の紹介、移住者のアフターフォローまでを一体的に行うとともに、ＳＮＳによる情報発信を積極的に行ってまいります。あわせて、これまでの移住・定住やＵＩＪターンを促進するための補助金を拡充するとともに、新婚世帯の住宅取得経費や家賃、引っ越し費用に対する支援を継続してまいります。
このほか、
グリーンパーク吉峰のアウトドア施設をワーケーション施設として活用できるよう改修するための
実施設計に取り組み、首都圏等からビジネスマンを呼び込み、関係人口の拡大を進めます。
「デジタル革命への対応」につきましては、本年７月から、富山県及び県内１１市町が共同で運用する「とやま電子入札共同システム」を導入します。これまで紙で行っていた入札に伴う一連の手続を、インターネットを利用して電子的に行えるようになるため、事業者の皆様が入札会場に行く回数が減るなど、時間的な負担等の削減や利便性が向上すると同時に、
新型コロナウイルスの感染リスクの低減にもつながることが期待されます。
また、マイナンバーカードの普及として、住民票等のコンビニ交付サービスの周知に努めるとともに、町民のマイナンバー制度の利活用を推進します。
税務関連では、国が進める軽自動車関係手続の電子化に対応し、令和５年１月から、納税データを情報連携することで、納税証明書の添付がなくとも検査事務所にて納税情報が確認できるよう、システム改修を進めることとしております。また、これまで文書で行っておりました滞納整理に係る預金調査業務につきましても、インターネットを活用した預金調査業務の対象金融機関を拡大しながら事務の改善に努めてまいります。
「公共資産マネジメント」につきましては、立山町公共施設等マネジメント計画及び立山町中心部公共施設再配置計画に基づき、財政負担の軽減や防災機能の強化を図るため、（仮称）
防災センター及び児童館の整備のほか、公共施設の
長寿命化に向けた個別施設計画の策定に取り組んでまいります。
「行財政運営」につきましては、町財政の硬直化の一要因である地方債残高の縮減に向けて、地方債の繰上償還や新規事業債の借入れの抑制など、引き続き公債費の適正管理に努めてまいります。また、予測不能な緊急的な歳出にも対応できるよう、各種基金の積立ても適切に進めてまいります。
次に、歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。
町税につきましては、前年度に比べ７．０％増の３１億５，８２８万１，０００円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響から一定の持ち直しを見込み、個人町民税については対前年度比６．４％の増、法人町民税については３６．５％の増、固定資産税については６．０％増を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税で３３億円、特別交付税で２億４，０００万円を計上いたしております。
国庫支出金は、公共事業費国庫補助金等を算定の上、１１億３，２７３万６，０００円を、県支出金は８億７，３０８万１，０００円を計上しております。
繰入金のうち、基金については、地域雇用創出推進基金から６，３１３万３，０００円、情報通信機器整備基金から６，０００万円、人口減対策推進基金から１，８３６万円など、総額１億８，６５０万７，０００円の取崩しを計上いたしております。
町債につきましては、国の地方債計画を踏まえながら、起債対象事業を精査し、９億４，９５０万円、対前年度比１９．７％の増としております。
次に、特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。
国民健康
保険事業特別会計予算につきましては、前年度比６．３％減の２２億３，５４０万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、保険給付費に１６億２，２４０万５，０００円、富山県への国民健康
保険事業納付金に５億４，２７７万１，０００円、特定
健康診査等の保健事業費に２，８４８万８，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税で３億９，８６２万円、富山県からの保険給付費等交付金で１６億６，２３６万６，０００円、一般会計からの法定に基づく繰入金として１億２，９１６万円等を計上しております。
後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、前年度比５．０％増の７億６，０００万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、富山県後期高齢者医療広域連合への納付金に７億５，３６１万７，０００円、
健康診査事業の補助金に３８９万１，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で３億２８０万円、一般会計繰入金で４億５，６６４万９，０００円等を計上しております。
墓地公園事業特別会計予算につきましては、跡継ぎのいない遺骨などを祭る合祀墓の建立及び園内の
環境整備工事費等により、前年度比９２．６％増の１，５６０万円を計上しております。
本事業では、墓地公園の適正な管理と健全な運営を引き続き実施するとともに、使用権の設定されていない墓地区画の使用促進に努めてまいります。
地域開発事業特別会計予算につきましては、前年度比１，０３４．７％増の９億１，５７０万を計上しております。ちなみに、昨年度は８，０７０万円でありました。
歳入の主なものにつきましては、利田地区企業団地の株式会社カシイと立山インター産業用地の富士製薬工業株式会社における事業用地造成に伴う地域開発事業債８億８，７７０万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、この事業用地造成の工事費等で８億８，７７０万円や、造成に必要な上水道管や消火栓、排水路の整備費２，７４０万円等を計上しております。
農業集落排水事業特別会計予算につきましては、前年度比０．１％減の１億８，５００万円を計上しております。
歳出の主なものにつきましては、排水施設における
維持管理の効率化・適正化に向けた調査業務に６５０万円、令和６年度から始まります地方公営企業会計への切替えに必要な会計移行支援業務に４８４万円、下水道事業債償還費で１億３，０４９万２，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、排水施設使用料で３，２５０万円、一般会計繰入金で１億４，０７３万８，０００円等を計上しております。
浄化槽設置管理事業特別会計予算につきましては、前年度比３．８％減の２，５３０万円を計上しております。
下水道の整備が困難な地域において、下水道利用者との公平性に配慮し、町が
合併処理浄化槽を設置、管理しております。
歳出の主なものにつきましては、施設整備費で２，１９８万円、浄化槽管理費で１５０万３，０００円等を計上しております。
歳入の主なものにつきましては、浄化槽市町村整備推進事業補助金で６８０万４，０００円、一般会計繰入金で８５５万円等を計上しております。
水道事業会計予算につきましては、前年度比３．６％減の８億８，３７０万円を計上しております。
収益的収入では、水道料金収益４億５，８６１万円が主なものであります。
収益的支出では、水道施設の
維持管理費のほか、道路改良事業等に伴う水道管布設替工事費を、また資本的支出では、老朽管の緊急更新に伴う水道管布設替工事費をはじめ省ＣＯ２改修支援事業などを計上しております。
次に、令和３年度一般会計補正予算の主なものにつきまして申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ４億３，１７０万５，０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１４０億９，５８７万９，０００円としております。
歳出の主なものとしましては、国の補正予算に対応し、町内の保育所等で働く保育士及び放課後児童クラブ支援員の処遇改善に必要な経費を新たに計上しております。また、本年の降雪に対応するため、道路除排雪委託料を増額するほか、将来の財源確保のために庁舎等整備基金の積み増しを行っております。このほか、事業費の確定や事業の取下げによる精算を行っております。
歳入につきましては、財政調整基金繰入金を減額している一方で、国の補正予算により新たに追加交付された普通交付税を増額しております。この中に令和３年度の臨時財政対策債の償還に係る経費が算定されており、後年度の交付税算入額から除外される取扱いとなるため、歳出において減債基金を積み増しし、今後の繰上償還の財源とすることとしております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について事業の実績に応じた調整を行っているほか、国の補正予算において、新たに提示された交付限度額の一部を令和３年度事業に活用するものとして増額しております。このほか、保育士等処遇改善臨時特例交付金の追加や、町民税、固定資産税等の町税やふるさと納税等を増額しております。
また、丸新志鷹建設株式会社代表取締役社長 志鷹新樹様より２００万円の寄附金をいただきましたので、令和４年度予算に計上しております図書館の読書通帳機等の更新費に充てることとしております。
繰越明許費の補正につきましては、３１件の追加として計５億６，１６８万８，０００円を、２件の変更として１，６２７万円を増額しております。
地方債の補正につきましては、事業費に応じた６件の調整を行うものであります。
国民健康
保険事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ２７７万円を追加いたしまして、歳入
歳出予算の総額を２４億５，９７６万７，０００円としております。
歳入では、
新型コロナウイルス感染症に伴う保険税の減免分に対する国の災害臨時特例補助金並びに県の特別調整交付金分特別交付金を追加しており、歳出では、令和２年度の普通交付金の精算や予備費の調整を行っております。
後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、広域連合への納付金及び負担金の精算など、歳入歳出それぞれ７５１万９，０００円を追加いたしまして、歳入
歳出予算の総額を７億３，４４４万５，０００円としております。
地域開発事業特別会計補正予算につきましては、利田地区企業団地及び立山インター産業用地の測量設計費の一部を令和４年度に繰り越すものとして、４事業、合計２，１３７万４，０００円を追加しております。
農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、令和６年度からの公営企業会計の適用に向けた固定資産調査委託料の確定に伴う事業費の減額を行っておりますが、これについては、
農業集落排水事業債の対象となることから財源の組替えを行っており、歳入歳出それぞれ２０８万８，０００円を減額いたしまして、歳入
歳出予算の総額を２億９，７５１万１，０００円としております。
地方債については、１件、２６０万円を追加しております。
水道事業会計補正予算につきましては、水道システムの運用保守業務に関する１件の債務負担行為の補正となっております。
続きまして、予算以外の議案について説明いたします。
条例の改正、辺地総合整備計画の変更及び策定、
町道路線の認定及び変更について、合計１２件の議案であります。
議案第２０号 立山町営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、障害児及び少子化対策として、立山町地域公共交通会議における障害児及び介護者、妊婦並びに高校生に係る町営バスの運賃の見直しを踏まえ、改正するものであります。
議案第２１号 立山町国民健康保険税条例の一部改正につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、令和４年４月１日から未就学児の国民健康保険税均等割の軽減措置が講じられることとなったため改正するものであります。
議案第２２号 立山町勤労青少年ホーム条例の一部改正につきましては、立山町上東地域活性化センター２階の事務室６部屋と倉庫を立山町勤労青少年ホームとして利用できるようにするため、その使用料に関する事項について改正するものであります。
議案第２３号 立山町体育施設条例の一部改正につきましては、立山町民グラウンドを
雄山中学校グラウンドとして使用及び管理していくため改正するものであります。
議案第２４号 立山町
子ども医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、少子化対策として
子育て世帯に係る負担の軽減を目的に、１０月診療分の
医療費助成から対象年齢を高校生等まで拡充するため改正するものであります。
議案第２５号 立山町特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、
新型コロナウイルス感染症等による経済状況の悪化を踏まえ、特定公共賃貸住宅の入居者に対する家賃減額を継続できるよう改正するものであります。
議案第２６号 立山町火災予防条例の一部改正につきましては、指定数量未満の危険物等タンクの水張検査及び水圧検査が立山町手数料条例における検査内容と同等であることから、その検査手数料を統一するため改正するものであります。
議案第２７号 立山町消防団条例の一部改正につきましては、国の方針を踏まえ、
消防団員の報酬や費用弁償の単価の見直しをはじめ、消防活動に係る手当として新たに出動報酬を追加するため改正するものであります。
議案第２８号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の変更につきましては、平成２９年度から令和３年度までの５年間の計画の終了・精算に伴い変更するものであります。
議案第２９号 日中上野・東谷辺地総合整備計画の策定につきましては、平成２９年度に策定いたしました総合整備計画の終了に伴い、令和４年度から令和８年度までの新たな計画を策定するものであります。
議案第３０号 新瀬戸・立山辺地総合整備計画の変更につきましては、平成３０年度から令和４年度までの５年間の計画の一部を変更するものであります。
議案第３１号
町道路線の認定及び変更につきましては、住宅団地の造成及び農道からの移管に伴い、５路線を認定し、１路線の終点を変更するものであります。
以上、提案いたしました令和４年度予算案をはじめ諸案件の説明とさせていただきました。
議員各位には、何とぞ慎重にご審議の上、適正な議決をいただきますようお願いいたします。
10 ◯議長（
岡田健治君） 町長の提案理由の説明が終わりました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
11 ◯議長（
岡田健治君） 次会の日程を申し上げます。
次会の本会議は、３月９日午前１０時より再開し、代表質問及び一般質問、質疑を行います。
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散 会 の 宣 告
12 ◯議長（
岡田健治君） 本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０４分 散会
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